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週刊文春(2017年2月16日号)の記事について ーその1―

目白学園の学生・生徒、保護者、卒業生、教職員など関係者の皆様へ

「週刊文春の記事について―その2―」へ

 本日2月9日発売の『週刊文春』(2017年2月16日号)に「早稲田だけじゃない/違法天下りの植民地となった私大」のタイトルで目白学園についての記事(1頁弱)が掲載されましたが、本学園では記事タイトルにあるような「違法天下り」の事実は全くありません。同誌の取材には、文書を含め誠実に回答してまいりましたが、事実を誤解させるような書きぶりが随所に見られます。しかし、事情が明らかでないまま不安を抱かれることもあるかと思われますので、取り急ぎ記事の論点に沿ってご説明いたします。

 第一に、同記事中で「学校関係者が憤る」として「わずかの間に六人ですよ!文科省の元キャリア官僚が理事長になってから"身内"を次々と全国から呼び寄せたのです。」と書かれています。しかし、この人数は同時に在籍したものではなく、このうち現在本学園に在籍しているものは4人で、2人は既に退職しています。
 このように複数の文部科学省経験者が在籍するに至ったのは、記事に「創業家理事長の不祥事で経営が混乱し、建て直しのため理事長についたのが、遠縁に当たる旧文部省体育局長の逸見博昌氏」とあるように、逸見氏は、辞任せざるを得なくなった創業家理事長自らの強い要請を受けて学園の理事長に就任しました。その際、創業家理事長を支えていた主要な役職員六人が次々と学園を去った状況であったため、学園の混乱を乗り切り、学園の運営を切れ目なく行うためのいわば臨時的対応としてこのような人事を行ったものです。
 記事後半で私が、当時の状況を「"助さん格さん"がいないと仕事ができませんからね。今問題となっている天下りとは全く違いますよ」と述べたとされているのは、当時の逸見理事長等がそれぞれの方の人物、識見を見極め、本学園に必要な方との認識の下に直接ご本人に本学園への就任を要請して実現したもので、新聞報道等で伝えられる文部科学省の関与や文部省人事課OBの脱法的斡旋などは一切なかったことを述べたものです。
 なお、私について元大臣官房審議官とされていますが、逸見理事長が私に就任を要請された理由は、私の前職が国立教育政策研究所長で、教育政策の研究を総括する仕事をしており、傍ら東京大学教育学部などで講師を務め、教育法に関する書籍も著しています。こうした教育面での経歴を評価していただいて逸見理事長から学園の専務理事への就任を要請されたと聞いており、逸見理事長の辞任に伴い理事会の審議を経て理事長に就任しております。
 なお、このような経緯から、「文春」への回答で、文科省経験者の人数について、今後減少する方向にあることを述べたにもかかわらずそこは無視され、文書回答で「複数のプロパー職員が評議員の一翼を担うなど、その登用態勢は進行中であり、プロパー職員が執行部から排除されているわけでは決してない」と述べたにもかかわらず、記事では「プロパー職員が駄目というわけではない」などと誤解を生む記述になっているのは残念です。
 また、記事では、逸見理事長が文科省の「元キャリア官僚」であることが強調され、かつ創業家の「遠縁」と書かれていますが、同氏は、昭和五十四年まで本学園の理事長を務められた床次徳二氏の娘婿であり、平成六年から理事長就任の平成二十三年まで、十七年間にわたって本学園の理事を務められた「創業者一族」です。

 第二に、記事では「中には旧文部省で大学・大学院担当を十数年務め、まさに所管である目白大学に幹部職員として天下りしたツワモノもいる」と述べています。これは現在の大学事務局長を指しているものと思われます。しかし、同氏が文科省で目白学園のような「私学」を担当する部局に在籍したことはなく、文科省で「国立大学・大学院担当」を務めたのは、本学園に採用された2012年の十二年前の2001年までです。同氏は、その後は他の業務に就き、本学園に採用される直前は国立大学法人群馬大学理事・事務局長でした。同氏は、国立大学関連業務を離れて十数年後に、一貫して目白学園に全く係わりのない業務を経て本学園に採用されたものです。このことも面談取材、文書取材への回答でも述べましたが、記事では何の説明もないまま無視をしています。

 第三に、「この人物の人事発令書はなんと文科省在職期間中にもかかわらず、理事長名で正式に出されていた」と述べられていますが、その経緯は下記のとおりです。
 同氏は前述のとおり、2012年3月に国立大学法人を退職し、1か月後の5月に本学園岩槻キャンパス担当事務局長に採用されましたが、3月の時点で学内のスタッフネットに「5月1日付けで就任」のお知らせが掲載されました。この当時の責任者であった専務理事(現在は退職)に事情を確認したところ、「学内の事務を円滑に進める意図で、本人の承諾前(承諾を得たのは国家公務員退職後の4月6日)であったが、あくまで『予定通告』の意味で掲載した。現時点で考えれば、本人にも迷惑をかけたことになり適切ではなかった」とのことでした。事務局長に確認したところでは、「専務理事から事前の打診はあったが、国家公務員法の規定があるので、在職中は承諾回答できない」旨を伝えていたとのことでした。
 このように、本人の承諾なく「予定人事」を本人の退職前に掲示したことは、当時の学園側の対応に不適切な点があり、そのことを文書取材に対する回答で述べたものです。目白学園側の事務に不適切な点があったことは否めませんが、本人は承知していないことであり違法といえるものではありません。

 第四に、「文科省出身者の役員は週三~四日勤務で、少なくても一千万円以上を受け取っているとみられます(前出・学校関係者)」とありますが、この点も取材で説明したにもかかわらず、「学校関係者」なる者の発言のみが極めて恣意的に述べられています。
 本学園では、前出の逸見理事長の就任以後、常勤の理事・理事長の勤務日数を3~4日に調整し(実際は、会議や諸行事で4~5日出勤することも珍しくない)、その状況に応じて報酬を減額する方式を新たに取り入れました。この減額した資金は「特別教育充実支援事業費」として学園の予算に計上し、年度途中で新たに生じた教育・研究活動に機動的に対応する資金としてきました。これまでも、国家試験合格率を大きく向上させた学科への援助、課外活動で好成績をあげたクラブの褒賞、学年途中での資格取得奨学金制度の発足資金などに充てられています。この措置で減額した後の報酬は役員によって出勤日数が異なるため一律ではありませんが、一千万円を超える者も下回る者もおり、2人の常務理事の報酬は同世代の本学園の大学教授の平均的な額を下回るものになっています。

 第五に、「現在は運営に関与していない」という「創業家の一人も懸念する」発言として「私たちは私学の自主独立を尊重する気風を大切にしたので学園の経営に政治家や政府高官を関与させることは避けてきました」と述べたことが書かれています。
 まず事実関係として、不祥事で辞任された当時の「創業家理事長」は、現在「学事顧問」として、学園から報酬を得るとともに学内に専用執務室を持ち、学長の教学上の諮問に応える役職にあります。また本学園を代表して日本私立短期大学協会に参加しておられます。
 また、「創業家理事長」が理事長・大学学長・短大学長(当時は一人で主要な三役職を兼務していた。現在は、理事長、大学学長、短大学長はそれぞれ専任者が就任)の当時にも同理事長が招聘した文部省(当時)出身の役員が在籍していました。また、同氏が理事長になる前の時代の理事長は、国務大臣も務めた自由民主党の国会議員であった方(創業家一族)が16年にわたって就任して、本学園が財政的に厳しかった時代を乗り切っています。
 与野党の政治家が私学経営に係わる例は他にもあり、少なくとも創業家の一人の方が述べたとされることは明らかに事実に反しております。また、私が理事長でいる間は政治家に本学園の経営に関与していただくつもりは全くないことを申し上げておきます。

 新聞報道によれば、いわゆる天下り問題に対して文部科学省の調査が行われているとのことであり、いずれその中で明らかにされると思われますが、取り急ぎ現時点における理事長としての見解及び前後の事情を述べました。
 本学園では、大学、短大、高・中学校の各校で、新学部、新学科の設置などを含む大改革に両学長、校長を先頭に取り組んでおり、新生目白学園をめざして努力が傾注されているところです。今後とも本学園を温かくお見守りいただき、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2017年2月9日

学校法人目白学園
理事長 尾﨑 春樹