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週刊文春(2017年2月16日号)の記事について ーその2―

目白学園の学生・生徒、保護者、卒業生、教職員など関係者の皆様へ

天下り問題に関して、週刊文春の記事(2.16付け)に誤解を生む記述があることについては、すでにお知らせしたところです。
週刊文春(2017年2月16日号)の記事について ―その1―

 さて、週間文春の記事は、2012年3月に国立大学法人を退職し、5月に本学園に再就職した者について、「この人物の人事発令書はなんと文科省在職期間中にもかかわらず、(当時の)理事長名で正式に出されていた」と述べています。(これは現理事長の私が奉職する前の出来事)
 その事情については、上記説明(週刊文春(2017年2月16日号)の記事について ―その1―)をご覧いただきたいと思いますが、このたび、この記事のさらに深刻な誤りが明らかになりました。

 それは、私どもの確認によって、国立大学法人の在籍者は国家公務員ではないため、国家公務員法の再就職等規制の対象外であることが明らかになったのです。
 すなわち、当人は当時、再就職に関して慎重な行動をとっておりましたが、そもそも「文科省在職期間中」ではなく、「在職中の求職のための自己の情報提供や再就職の約束」などの国家公務員法の規制の対象ではなかったのです。
 このことについて、週刊文春の取材に応じて「国家公務員法は百六条で『在職中の求職の規制』として職員が天下りの約束をすることを禁じています。」(今回のケースは)「限りなくクロに近いといえます。」とコメントを出された教授に面会をいただき、事実を確認しました。
 同教授によれば、「週刊文春からの電話取材では、『国家公務員一般』を前提にコメントを求められたため、あのような回答になったが、『国立大学法人の役職員』であれば、違法ではないことは明白である。」とのことでした。 (目白学園HPにこのことを公表することについて同教授の了承済み。)

 週刊文春には、私から「記事にするなら当局に法解釈をきちんと確認してからにしてほしい。」と伝えていたにもかかわらず、同誌はそれを無視して誤った記事を公にしたことになります。
 なお、同記事では、「創業家の一人」と私ども現執行部が対立しているかのような書きぶりになっています。このことについて、ご本人とお会いし、事情を確認したところ、「電話取材に対する私のコメントが、私の趣旨に反して編集された」と嘆いておられたことを付け加えておきます。

追伸
 私個人としては、週刊文春の過去の優れた調査報道の実績を承知しております。それだけに、今回の誤った記事が、なおさら残念でなりません。
 どうか、他者(目白学園や「創業家」関係者など)の名誉を傷つけることの深刻さを理解していただき、わが学園の発展のための努力を温かく見守っていただきたいと思います。
 繰り返しになりますが、本学園では、大学、短大、高・中学校の各校で、新学部、新学科の設置などを含む大改革に両学長、校長を先頭に取り組んでおり、新生目白学園をめざして努力が傾注されているところです。今後とも本学園を温かくお見守りいただき、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2017年2月21日

学校法人目白学園
理事長 尾﨑 春樹