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経営学研究科
経営学専攻 修士課程
Master's Program in Business Administration 新宿キャンパス学びのプロセス

経営学専攻の「数量的・実証的アプローチの重視」という教育・研究方針に基づき、経営学諸分野の基礎理論とともに最先端の理論と技法についての教育研究を行い、さらにそれを実際の経営問題の解決に応用できる能力を養成します。そのため、カリキュラムは講義だけでなく、ケーススタディや演習、実践的実習などを多く設置。企業で実際に導入されている経営システムや企業モデルなどを用いて教育研究を行うだけでなく、それらを改善、開発、構築しうる能力の養成を目指します。また、考察した解決策についてはさまざまなデータを用いてその妥当性を検証します。
なお、本課程では特定課題についての研究成果の審査をもって修士論文審査に代えることができる「特定課題論文コース」を設けています。ただし、修了には「修士論文コース」の修了要件(30単位以上)より10単位多い(合計40単位以上)履修が必要となります。
会計学と経営学の高度な専門能力を養成
全ての組織を対象とする経営学、会計学、マーケティングなどについて、諸科学に基づき経営に関する高度な教育研究を行っています。カリキュラムは経営学分野の「会計領域」と「経営管理領域」の2領域から編成し、各授業科目においては社会人の再教育を目的に再入門としての内容も含んでいます。
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会計領域
会計理論(財務会計学)、管理会計、法人税法、監査論、租税法の各分野、およびこれらに関する経営学特別演習(ゼミナール)を中心に履修します。
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経営管理領域
経営組織論、経営システム、人的資源管理、ホスピタリティ・マネジメント、サービス経営、品質管理、マーケティング、数理モデルの各分野、およびこれらに関する経営学特別演習(ゼミナール)を中心に履修します。
修了後の進路
本専攻を修了した後は、以下のようなキャリア開発が期待されます。
会計領域
- 国際会計基準などの専門知識を駆使できる税理士・公認会計士、その他の会計専門職
- 経営コンサルタント、管理会計専門職、経営企画の専門家
- ABC/ABMなどの原価管理専門家、原価計算システム設計者
- ファイナンス専門家、CFO
- 会計学研究者(博士後期課程進学者):大学教員などの会計学者、研究所の研究者
経営管理領域
- 経営システムデザイナー、経営システムアナリスト
- 企業経営者、企業マネジャー
- 人事・労務管理のプロフェッショナル
- ホスピタリティ・マネジメント、サービス経営分野の起業家、経営者、企画や接客のプロフェッショナル
- 経営戦略の立案専門家、マーケティングリサーチ専門家
- 製品・サービスの品質管理専門家、経営品質専門家
- ベンチャービジネス起業家、新規事業開発者
税理士試験科目免除措置について
本専攻にて一定の条件を満たすことで、税理士試験科目の免除措置を受けることができます。会計・税理士事務所に勤務しながら本専攻で学び、修了後に税理士としてキャリアチェンジを果たす人が多数います。
会計学1科目について免除を受けるための条件は以下の通りです。
- 1) 本専攻において所定の会計学科目を修得すること
- 2) 会計学担当の教授等の研究指導を受けた上で、会計学を研究する修士論文を作成し、修士の学位を得ること
- 3) 税理士試験において簿記論もしくは財務諸表論のいずれか1科目に合格していること
- 4) 1)~3)の要件を満たしている者が、上記2)の修士論文について国税審議会における審査に合格すること
税法科目2科目について免除を受けるための条件は以下の通りです。
- 1) 本専攻において所定の税法科目を修得すること
- 2) 税法担当の教授等の研究指導を受けた上で、税法を研究する修士論文を作成し、修士の学位を得ること
- 3) 税理士試験において税法科目について1科目以上合格していること
- 4) 1)~3)の要件を満たしている者が、上記2)の修士論文について国税審議会における審査に合格すること